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法曹養成制度についての後継組織の委員

2013.08.15

 

 法曹養成制度検討会議が平成25年6月26日付で法曹養成に関する「取りまとめ」を発表し、同年7月16日には、法曹養成制度関係閣僚会議が「法曹養成制度改革の推進について」と題する閣僚会議決定を出しました。

 ブログ等で皆さんが指摘されている通り、法曹養成制度検討会議の取りまとめでは、法曹人口問題等重要な問題は、これほどまでに社会的弊害が明らかとなっているのにもかかわらず、全て先送りとされました。
  
 そして、「先送り」の受け皿となるのが、今後の法曹養成制度の検討体制下における法曹養成制度顧問会議(正式名称は未定)です。顧問会議とは別に事務局会議が開かれるとの話もあります。また、法曹有資格者の活動領域については、有識者懇談会と分科会が別途立ち上げられるようです。

 この検討体制のそれぞれの人選が一番重要なところです。

 審議会の委員について「何故この人が選ばれたのか。」と首をかしげたくなることが多いのですが、最近の「救い」は、議事録が公開されることでしょう。

 議事録が公開されることで「下手な発言」はし難くなります。それでも性懲りもなく「下手な発言」を繰り返す委員もいますが、最近では「下手な発言」をした委員の顔と名前、そして、「下手な発言」自体がインターネット上で曝され、自ら行った恥ずかしい意見に対する責任が後世に至っても明確にされ続けます。

 学者としての名声を欲しいままにしていたのに、審議会の委員での発言が露わになり法曹界における信頼を失墜させた人達は沢山います。
 勿論法曹養成制度検討会議の委員も例外ではありません。
 
 法曹養成制度検討会議の委員の発言でも残念な発言が多々ありましたが、巷の人達の意見を伺っていると、いずれにしても、委員その人に対する正当な評価が下されています。

 今後、どなたが顧問会議の委員や事務局、懇談会や分科会の委員に選ばれるのかはわかりませんが、皆でこれからもしっかりと各委員の発言を見守り、そして、正当な評価を下していきましょう。

 どなたが委員になるにせよ、将来の司法制度の行く末を担う重大な責任ある立場に置かれる人達なのですから。


 

 

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