本日、京都弁護士会主催の「司法崩壊の足音が聞こえる」と題する給費制復活のシンポジウムに参加してきました。
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　ｃｆブログ「白浜の思いつき」　
　http://www.shirahama-lo.jp/blog/2013/01/post-174.html

　司法修習生の時に給費制を受けた新64期と貸与制に変わった新65期の弁護士がパネリストとして参加され現場の生の声を市民に届けるという、新たな試みでした。
　被害者（新人弁護士）の声は非常に切実でした。　

　シンポで配布されたパンフレットに「法律家の卵を借金まみれにしないで」という言葉が書かれてありましたが、まさにそのような実情が詳細に報告されていました。

　ただ、同じパンフレットの下に「市民のための法律家を育てるために「給費」制を!!」とも書いてある通り、貸与制移行に伴う真の被害者は、新人弁護士ではなくて、弁護士の背後にいる一般市民でしょう。
　法曹は、市民、特に社会的・経済的・政治的弱者の人権を守る最後の砦で、その品質保証（法曹教育）がしっかりと担保されていなければ、法曹が市民の人権擁護の真の担い手になることができないからです。
　

　司法修習の期間中、毎月毎月貸与され、借金が積み重なっていくことを実感しながら、そして、その返済についての不安を抱えながら、どうやって修習に専念できるというのでしょうか。１年間の修習中の借金３００万円の重みは相当なものがあります。先日ブログで紹介したような誠実な修習生ほど、その重みに耐えられなくなる気持ちになるのではないでしょうか。

　
　法科大学院制度を利用された新64期の新人弁護士がシンポジウムでいみじくも言われていた通り「法科大学院は、修習の代替にはならない。なぜなら、法科大学院生は未だ司法試験に受かっていない人たちであり、これから司法試験に受かるかどうかも分からない、まずは司法試験に受からなければならないといった状態に置かれているので、法科大学院教育で実務家法曹の教育をされても地に足がつかず、身につかないから」です。
　
　従って、法曹養成で最も重要な期間が司法試験合格後の過程である司法修習です。

　若手法曹の借金の大部分の原因は、法科大学院における奨学金と生活費でしょうが、せめて法曹養成の中核である司法修習期間中は税金を投入してしっかりとした法曹を育てていくべきだと思います。それが、市民の人権擁護につながるからです。
　
　立法や行政は構造上、多数決支配に基づいて運用されます。
　社会的・政治的・経済的強者は、放っておいても彼らにとって都合良く社会は回ります。多数決支配に零れ落ちた少数者の人権を護る担い手としての法曹養成は社会の人的インフラ整備です。
　
　給費制の復活は、市民にとって必要な制度なのです。

　京都のシンポでも何人かの方が「司法修習の給費制は、市民からの理解が得られないというが、市民はもっと賢い。給費制についての市民の理解は得られるはず。」と言われていましたが、私も全く同感です。

　京都のシンポにも多数の方が参加されていましたが、草の根的に社会的運動として広めていくことができるはずです。
　
　それにしても、京都のシンポの題名は、（既に遅過ぎた感もありますが）良くできたフレーズです。

　　ちなみに、法曹養成検討会議が開かれる1月30日には、全国の弁護士会のゆるキャラが東京に集まるそうです。　　
　　
　法曹養成検討会議の委員に「ストップ・ザ・司法崩壊」の思いが少しでも通じると良いのですが・・・。