本日、頼まれてホテルで「相続と事業承継」について講演をしてきました。
　
　大企業の場合は、組織が大きく、仮に、社長等が突然亡くなっても周りのバックアップ体制が充実していますし、株主と経営者が分かれ、法人の財産と個人の財産も截然と分かれているので、あまり影響がないかも知れません。何と言っても、仮に社長が亡くなっても、会社のブランド力自体が失われるわけではないので、事業承継がスムーズに行くことの方がむしろ多いでしょう。

　しかし、中小企業の場合は、そうはいきません。　

　社長の人柄や信用で仕事がまわっていることもありますし、個人の財産と会社の財産が入り組んでいたり、ワンマン社長で社長しか分からない仕事が大半であったりすると、仮に、突然社長が交通事故にでも遭い危篤状態に陥ろうものなら、それこそ大変な事態を生じかねません。

　そのため、社長が亡くなってから事業承継をしていたのでは、その間に取引先を失ったり、会社の存続自体が危うくなる、そんなこともあるのではないでしょうか。

　こういった不測の事態に備えるには、社長が元気な時から、徐々に事業承継を行うべきであると言えるでしょう。
　最近では、中小企業庁や弁護士会等でも中小企業の事業承継についての対応を強化しておりますので、お早めに弁護士・税理士・社会保険労務士・商工会議所等々専門家に相談されることをお勧めします。

　どうしても相続税対策に目がいきがちです。しかし、相続税対策にばかり神経をとがらせても、会社の方が上手く承継できなければ意味がありません。

　顧問契約を結ぶ必要は必ずしもありませんが、何事も「転ばぬ先の杖」
　早め早めの対策が大切です。

　そして、専門家は、できる限り安く、かつ、賢く利用するのが良いでしょう。