今年１１月から司法修習生への給与制が廃止され、貸与制になる予定であることは既に何度も申し上げました。
　そして、修習生が貸与制を受けるには、保証人を２名立てるか、それができないときは、最高裁が予め指定した金融機関の保証を受ける必要があります。その保証会社がオリエントコーポレーション（以下、「オリコ」と言います。）になるようです。

　これは、皆書いておられますが、大変な問題で、かつ、到底許されないことです。

「弁護士のため息」
http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-54ca.html
「福岡の家電弁護士」
http://ameblo.jp/mukoyan-harrier-law/entry-10611571379.html
「La_causette」
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2010/08/post-a8a3.html

　※このブログの下記添付資料に「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」作成の抗議文を掲載していますので、是非皆さんにも目を通して戴きたいです。

　オリコを相手に訴訟を起こした場合、その裁判官が貸与制を受け、オリコに保証をしてもらっている場合はもとより、保証をしてもらっていない裁判官であっても、外部からは、オリコに対して完全に中立・公正な判断ができるようには見えません。
　なぜなら、、最高裁判所がオリコを信用して保証を委託しているのに、平裁判官がオリコを信用できない旨の内容の判決を書けば、すなわち、最高裁判所の判断に楯突くことにつながりかねないのですから。
　オリコが信用できないとの判断は、「そのような業者に業務委託した」最高裁に対して批判をするに等しいわけです。

　勿論,中には完全に中立公正な判決を書くことのできる裁判官もいると思います。
　しかしながら、実際に中立・公正な裁判をするかどうかが問題なのではありません。
　中立性を疑われ得るような制度か否かが問題なのです。
　
　「李下に冠を正さず」

　世人に少しでも疑われるようなことをしてはいけないのが裁判所であり、裁判官です。
　裁判官の法服が黒いのは、裁判官がどんな色にも染まらない中立・公正な存在であることの証しです。
　その法服がグレーに曇ってしまっては、市民は安心して裁判を起こすことができなくなってしまいます。

　韓国の報道によれば、韓国でも弁護士が増えすぎて「弁護士」イコール「生活できない職業」になり、その結果、検察官と裁判官が自らの職業にしがみつくようになり、裁判官や検察官の質が著しく下がったそうです。

　我が国でもここ最近、裁判官や検察官を定年前に辞めて弁護士になる人の人数が激減しました。
　今後、益々最高裁の意向ばかりを気にする「ヒラメ裁判官」が激増することは隣国をみても確実と言わなければならないでしょう。

　　消費者被害事例では下記以外にもオリコに対する判例が多数あります。
　　私も消費者被害事例で何度もオリコを相手に訴訟をしてきました。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=35750&hanreiKbn=03
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=34411&hanreiKbn=03
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=32922&hanreiKbn=03
　　

　　司法の崩壊は、急激に、かつ、あらゆる場面で起きつつあります。
　　現実の社会的弊害が噴出しなければ、この国は変わらないのでしょうか？

　　否、あきらめてはそこで終わりです。
　　これからも闘い続けていくしかありません。。。

添付資料を見る（PDF: 89 Kbyte）