9月28日に愛知県弁護士会で司法改革についての下記ミニシンポを開催されるそうで、私も少しお話しをさせて戴く予定にしております。
　申込書も添付資料に貼り付けておきますので、お忙しいとは思いますが、ご都合のつく方におかれましてはご参加戴ければ幸いです。

　　　　　　　　 　 　記

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月１０日

各　位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　愛 知 県 弁 護 士 会会長　　安 井 信 久
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　司法問題対策委員会委員長　　鈴 木 秀 幸

　　　　　　　　 法曹人口と法曹養成制度のミニシンポジウムのご案内

１　御承知の通り、法曹養成制度検討会議及び同関係閣僚会議では、法曹有資格者の活動領域、法曹人口（合格者数）及び法曹養成制度などの問題について、ほとんど結論を出すことができず、先送りされました。そこで、我々は、弁護士として、改めて基本的な姿勢及び今後の対応について検討するために、下記の通り、ミニシンポジウムを企画しました。是非、ご参加下さい。

２　経緯と政府の今後の検討体制について、少し説明します。
法曹養成制度検討会議が本年６月２６日に最終の「取りまとめ」を発表し、同関係閣僚会議が７月１６日に「法曹養成制度改革の推進について」を決議しました。それを受けて、今後の１～２年間は、以下の新しい検討体制において、上記の非常に重要な問題を検討することになりました。
・内閣に関係閣僚で構成される閣僚会議を設置し、その下に事務局を置く
・学識経験者、法曹三者等で構成される有識者会議を設置（事務局に対する顧問組織）
・法曹有資格者の活動領域に関する有識者会議（事務局に報告）及びその下に各分野別協議会を設置

３　今回のミニシンポジウムは、次の４点について、弁護士だけの議論ではなく、研究者に広い視野から遠慮なく発言していただき、意見交換をする場にしたいと考えています。
①　弁護士の需給バランスと経済的状況（鈴木秀幸）
②　法曹有資格者の活動領域拡大の問題（兵庫・武本夕香子）
③　研究と研究者養成の問題（研究者）
④　法曹養成制度のあり方（打田正俊、京都・白浜徹朗）
法曹養成と弁護士業界の危機的状況については、自民党の司法制度調査会及び現場に近いマスコミ関係者は、相当に理解をしてきています。しかし、新聞社の社説などは、依然として弁護士の供給制限を否定し、「法の支配」と自由競争を唱え、弁護士バッシングの論調を変えていません。研究者及び弁護士が、ともに法曹養成と弁護士のあり方について十分に意見交換をする必要があると考えます。

【法曹人口と法曹養成制度のミニシンポジウムと懇親会】
日　　　時　：平成２５年９月２８日（土）午後１時～５時　　懇親会午後５時３０分から
場　　　所　：ウインクあいち１２階　「１２０７」会議室
（℡052－571－6131　中村区名駅４－４－３８）
報　　　告　：弁護士担当
意見・感想　：宇佐見大司（元名城大学法科大学院教授、民法）
森　　正　（名古屋市立大学名誉教授、憲法）
その他の研究者

添付資料を見る（PDF: 138 Kbyte）