本日の朝日新聞（http://www.asahi.com/national/update/1215/TKY201112150759.html）には、弁護士志望２割就職難との記事が出ていました。
　
　一括登録日における弁護士未登録者は、２年前が１８４名、昨年が２５８名、今年が４００名超と確実に急増しています。
　
　しかし、この報道は、故意に就職難を少なく見積もろうとしています。
　弁護士未登録者数=就職できない人の人数ではないからです。

　就職先がなくても、いわゆる「ノキ弁」（=事務所のスペースを借りるだけで給与をもらわない形態）や「即独」（=就職せずに登録と同時に独立開業する形態）は、弁護士登録をします。
　これらノキ弁、即独は、就職先がない人達です。

　ノキ弁、即独の人数は、統計上出ていませんが、これらノキ弁、即独を含めると就職できない人の数は、５００人を優に超えるでしょう。
　裁判官や検察官といった任官者を除くと、弁護士になる予定の人数は１８００人程度ですので、就職できない人は、２割どころか３割に限りなく近いのです。

　このような状態で、来年の司法試験合格者数を１５００人にしても間に合った話しではありません。

　弁護士の供給過剰は、弁護士自治の崩壊、弁護士としての社会的存在意義の喪失を招きます。

　弁護士制度の崩壊は、人権擁護の最後の砦たる司法の崩壊を意味し、それは、すなわち、市民の人権擁護の国家的システムが瓦解するに等しいのです。

　一体誰が責任を取ってくれるのでしょうか。
　
　一刻も早く何とかしなければ・・・。