日弁連が「法曹養成（法科大学院制度)ありき」であるというのは、３月２７日に可決された「法曹養成の改善に関する緊急提言」の内容を見れば明らかなのですが、その他にもいろいろな人から指摘されていることがあります。
　
　日弁連には、法曹人口政策会議のほかに法曹養成制度（法科大学院制度）について検討する法曹養成検討会議という委員会があります。

　この法曹養成検討会議の委員の選任のされ方や議論の中身が不透明であることが多数の弁護士から指摘されています。

　例えば、法曹人口政策会議の委員は、理事者（単位会の会長等)委員と、宇都宮会長が直接選任した委員と私のように各弁連（近畿弁護士会連合会・中部弁護士連合会等々）からそれぞれ選任された委員で構成されます。少なくともどこからどのようにして委員が選任されたかが明白で、地方の委員もかなりの割合を占めます。

　また、法曹人口政策会議の方は、会員であれば誰でも傍聴ができ（許可制ですが、許可されなかったことはありませんでした。）、議事録も逐語議事録ではないこと、発言者が明確でないこと等不十分ではありますが、議事録が作成され、会員は議事録にアクセスすることができます。
　従って、弁護士会員は、法曹人口政策会議の中でどのような議論が行われているかについて傍聴や議事録を通じて把握することができます。

　ところが、聞くところによると、法曹養成検討会議の方は、会員であっても傍聴ができず、議事録にもアクセスできないようなのです。
　また、これも聞くところによると、法曹養成検討会議の委員は、その多くが法科大学院関係者で占められ、地方単位会の委員はあまり存在しないそうなのです。
　　※もし、違っていたら、ご連絡戴ければ幸いです。

　法曹養成制度は、将来の司法のあり方を決める、ある意味、法曹人口問題よりも重要な問題をも含むもので、弁護士全員が積極的に議論に参加していくべき問題です。
　
　にもかかわらず、委員構成や議事公開に問題があるとすれば、これはゆゆしき問題であり、早急に是正する必要があると思います。