法曹人口政策会議では、「「司法試験合格者数1000人」の方針を日弁連が打ち出すべき」との意見が何度も複数の委員から出ました。勿論、反対の意見も多数出ました。
　でも、法曹人口政策会議は、総勢140名程度の委員から構成されるに過ぎません。法曹人口政策会議内での多数決をとっても会員の総意を反映するとは限りません。そこで、日弁連会員の総意を吸い上げるべく、何度も会員アンケートを実施するようにとの意見が出ました。私も、会員アンケートの原案を委員全員に配付して会員アンケートの実施を求めました。しかし、日弁連法曹人口政策会議の事務局は、一向に会員アンケートを実施しようとはしません。
　
　　日弁連は、何故会員アンケートを実施しようとしないのでしょうか。
　　それは、会員アンケートを実施して会員の総意を上げたら自分たちの意に沿う「とりまとめ」ができないからです。
　　それ以外に合理的理由はないはずです。

　例えば、政策会議の中で会員アンケート実施に反対する会員の意見の抜粋を見てみましょう。
　「会員自身がきちんとした理解で答えられるのか。(中略)会員に情報を与えないと500人や1000人という数字になり、世論の理解も得られない。」「アンケート結果はそのまま理解してもらえるのか。その責任は取れるのか。」「法務研究財団が弁護士に関するアンケートを実施したが、ひどい結果になっている。弁護士に対するイメージは全くよくない。」「日弁連は、間接民主主義を採用している。アンケートを採るのは間接民主主義に反する。」等々といった意見がありました。しかし、これら意見には合理性があるとは到底思えません。

　一般会員に情報を与えないでおいて一般会員を馬鹿にするような発言がどうしたらこのように堂々と発言できるのか、私には理解できません。
　
　是非、弁護士の皆さんには、傍聴にきて戴き、実際に自分の目で耳で確認して戴きたいと思います。
　次回の法曹人口政策会議の日程は、１１月９日午後２時～午後５時で、場所は四谷にある主婦会館プラザエフで行われます。